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自宅を法人登記するメリット・デメリット｜法人登記はレンタルオフィスの利用も視野に

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自宅を法人登記するメリット・デメリット｜法人登記はレンタルオフィスの利用も視野に

オフィス探し基礎知識

最終更新 : 2024/4/8

法人登記を考えている個人事業主や、スタートアップの起業家の場合、とりあえず自宅を登記する人がいます。
しかし、自宅を登記するのはデメリットが多く、あまりおすすめできません。
この記事では法人登記の詳細をはじめ、自宅を登記するメリット・デメリットについて解説していきます。

法人登記とは？

法人登記とは、会社を設立したときに法務局に会社の情報を登録し、一般的に開示することです。
正確には、株式会社などの営利目的の場合は「商業登記」で、NPO法人などの非営利目的の場合は「法人登記」になります。
しかし世間的には、これらをまとめて「法人登記」と呼ぶのが一般的です。

商業登記は、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）等について、法人登記は、会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）について、その商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。

情報引用元：法務省：登記-商業・法人登記- (moj.go.jp)

対象となる会社、登録する情報は以下の通りです。

対象となる会社

持株会社（株式会社）
持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）
一般社団法人、一般財団法人
その他の会社・法人（特例有限会社、NPO法人、社会福祉法人等）

登記する主な情報

会社の名称（社名、商号）
会社の所在地
代表者の氏名
事業目的

設立の登記を行うと「登記事項証明書」が法務局より発行され、会社として認められます。
いわゆる「法人格（法律上の人格）」と言われるもので、権利・義務の主体となることのできる資格や権利能力です。

法人格が認められることで社会的信用度の向上を図り、取引をスムーズに進めることにも繋がります。
法人登記に関する各種手続きについては、法務局のホームページから確認できます。
参考：商業・法人登記申請手続：法務局(moj.go.jp)

法人登記は自宅の住所でも可能

本店所在地については、指定する住所に決まりはないです。そのため法律上では、自宅を会社の住所として登記しても問題はありません。
持ち家はもちろん、オーナーや管理組合が了承すれば、賃貸物件や分譲マンションでも登記はできます。

賃貸物件や分譲マンションで登記したい場合は、建物のオーナーや管理組合に相談する前に、契約時に交わした「管理規約」を確認してみると良いでしょう。

自宅の住所を法人登記するメリット

自宅住居のイメージ

自宅住所で法人登記をするメリットは、主に以下の2つです。

諸費用の削減
通勤時間の節約

自宅兼オフィスであれば、新たにオフィスを借りるための敷金礼金がかかりません。また、自宅の家賃や光熱費の一部を、法人の経費として計上することができます。
たとえば、自宅面積の3分の1を事務所として使っていれば、その分の家賃を経費として計上することが可能です。

また、自宅で仕事をするのであれば通勤時間を節約でき、仕事の時間に余裕ができます。今まで電車通勤をしていた人は、満員電車のストレスから解放されます。

自宅の住所を法人登記するデメリット

自宅の住所を法人登記するデメリットは、以下の5つです。

管理規約の問題
住宅ローンの審査や減税制度上で問題
許認可の問題
融資審査の問題
個人情報の流出で自宅がバレる

こちらではデメリットについて、一つ一つ解説していきます。

管理規約の問題

「法人登記は自宅の住所でも可能」の項目でも解説しましたが、賃貸物件や分譲マンションの場合は、管理規約に引っかかる可能性があります。
マンション管理規約に「主として居住用として利用する」「事務所用途が不可である」という文言が入っていると、自宅を登記するのは難しいです。
仮に黙って登記したことがオーナーや管理組合に発覚すると、トラブルになって退去を迫られるかもしれません。

住宅ローンの審査や減税制度上で問題

自宅を購入する際は、金融機関から融資を受けて住宅ローンを組むのが一般的です。住宅ローンで借りた金銭に関しては、事務所の資金融資に充てることはできません。

また、住宅ローン減税については、あくまで「居住用」の土地・建物だけを対象とした制度です。
そのため、事務所として使用している分に関しては、住宅ローン減税の対象外になります。
一般的に住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されています。
そのため、持ち家を事務所として利用すると契約違反になり、住宅ローン減税が受けられない可能性が高いです。

許認可の問題

税理士や行政書士などの一部の士業、または建設業の場合は、「居住部分と明確に区別した事務スペースの確保」が、営業許可の条件として求められます。
そのため、賃貸物件や分譲マンションの場合は、この条件を満たすのは極めて困難です。

融資審査の問題

会社を運営するためには、金融機関から事業資金の融資を受けるのが一般的です。自宅住所を登記した場合、融資の審査を受けるときに、信用面で不利になることがあります。
「法人と経営の会計がしっかり区別されているか？」というのが、金融機関が法人を評価するポイントになるからです。
そのため、登記住所が自宅の場合は「事業資金を個人で使ってしまうリスクがある。」と、見なされるかもしれません。

個人情報の流出で自宅がバレる

登記した情報に関しては、公開情報として指定されて、誰でも閲覧することが可能です。

国税庁の法人番号公表サイトでは、会社名および登記住所などが、誰でも閲覧できるようになっています。
そのため自宅で登記した場合は、住所が一般公開でバレてプライバシーの問題に関わります。
会社への営業やセールスが、自宅に突然押しかけてくるかもしれません。
また、仕事のサービスでトラブルが発生すれば、激怒したクレーマーや危険な人物が直接自宅を訪れてくる可能性があります。

家族がいれば配偶者や子供に迷惑がかかったり、近所迷惑から隣人トラブルになったりするリスクが高いです。